大阪市なくして住民サービスぐーんとアップってほんま？

大阪市を廃止して、特別区を設置するかどうかを決める、住民投票まで一週間を切りました。

維新の会は少し前まで、住民サービスについては「維持します」「下がりません」と言っていましたが、大阪市を廃止し「特別区」を設置すれば、住民サービスが維持できないことが明らかになる中で、最近になって、にわかに「大阪都構想実現で、住民サービスぐーんとアップ」と書かれたチラシを配りはじめています。これは一体どういうことでしょうか？

チラシには、住民サービス向上の財源として、「10年間で１兆１千億円！4人家族あたり150万円の財政効率化」などと書かれています。このいかにも胡散臭いスローガンの出所は、大阪市が１０００万円を使って学校法人嘉悦学園に作らせた報告書です。この報告書は、京大の藤井聡教授をはじめ専門家から「学生が出してきたら落第」と内容に総ツッコミを受け、何度も訂正を繰り返し、結局は『参考資料』という扱いになったものです。このような資料をもとに、１兆１千億円という数字を出してくるのは、あまりにもデタラメではありませんか。

しかも、具体的にどこを削って、費用を生み出すのかは一切示されていません。

さらに念の入ったことに、「サービスが向上する」と大きな字で書かれているチラシのすみの方に、小さな文字で「特別区長の裁量次第です」と書かれているのです。財政の乏しい「特別区」では、特別区長がやりたくてもできなくなるのです。これではまるで「やるやる詐欺」ではありませんか。