ころころ変わる「特別区」財政シミュレーション

大阪市を廃止して、特別区を設置するかを決める住民投票、告示から４日になります。

「特別区」の財政はどうなるのか、住民サービスの維持･向上ができるのかが大きな争点です。

当初、大阪市が8月11日に出した財政シュミレーション更新版（真ん中青線）は新型コロナウイルスの影響を一切考慮しておらず、メトロが黒字で配当金も税金も増え続けるとしています。その上、年間247万人もの市民が利用している温水プールを24箇所から9箇所に削減し、スポーツセンターや老人福祉センター、子育てプラザも削減するなど、市民サービスを17億円も削減することが前提の計算です。

市の見込みではメトロからの配当金102億円に加え、更新版ではコロナ禍でも成長を続け、71億円が追加される計算です。しかし、大阪メトロはコロナの影響で上4半期で62億円もの赤字を出し、配当金も来年はなしになる予定です。まさにカラ計上といわざるをえません。

新型コロナの影響で、市の今年度の収入見通しは500億円も減収し、世界中の人たちの生活様式が変わろうとしている中で、その影響を一切考慮せず、｢特別区」の収支が黒字になるといういい加減な財政シミュレーションに、大阪の未来を託すわけにはいきません。

そうした批判にさらされて、松井市長が突然、テレビ討論で出してきたシュミレーションが一番上のグレーの線です。これは、ここ最近の財政の調子のよかった年、5年分を抜き出して組み込んだ「粉飾計上」そのもので、大阪市当局もあずかり知らない数字をもちだしたものです。

楽観的なメトロからの配当・税収増と、プールなど施設削減の「効果」を外して計算した線が赤色です。特別区がすぐに財政不足におちいることは明らかではないでしょうか。

こうした財政シュミレーションひとつとっても、「住民サービスは変わらない」「財政は問題ない」という維新の会の説明がウソとごまかしに満ちたものかがわかってきます。

大阪市を廃止させることなく、住民サービスをより向上させるためにも、投票では「反対」と書いて投票しましょう。

区役所で午前8時30分から午後8時まで期日前投票が出来ます。

投票にいかずに「賛成」が1票でも多数になれば大阪市は廃止されます。2度ともとにもどれません。

都構想がわからない場合や悩んでいたら、「反対」で投票しましょう。