大阪の成長って？

大阪市を廃止するかどうかを決める住民投票の告示から初めての週末を迎えています。

ここまで、廃止推進派の維新の会は「大阪の成長を止めるな」「大阪の経済は伸びた」と言っていますが、それは本当でしょうか？

大阪府によれば、景気動向指数や関空からの外国人入国者数、来阪外国人数やホテル等客室稼働率、商業地価、オフィス空室率など、私たちの生活から遠いところで、「成長した」と言っています。

では、私たちの身近な給料（賃金）などはどうなっていたのか。下のグラフは、大阪府が毎年発表しているもので、府民の給料（賃金）がどうなっているのかを示したものです。これによると、ここ５年間で、実質賃金がプラスになった年は２回しかなく、残りの３年間はマイナスです。特に昨年は大きなマイナスとなっています。

外国人がいっぱいきても、土地の値段があがっても、府民の暮らしは一つもよくなっていないのです。暮らしに関係のないところで「大阪の経済は成長した」と言っているのが維新です。

しかも、新型コロナウイルスの影響で、日本に来る外国人の方は激減し、本に戻るかはわかりません。にも関わらず、維新の会は「成長戦略」の柱として、夢洲への海外からの観光客をあてにしたカジノ（ＩＲ）の誘致と、リニア、北陸新幹線開通などの大規模開発を位置づけています。これでは、維新が厳しく「批判」している、WTCやりんくうゲートタワービルなど、無駄遣いの繰り返しになるのではないでしょうか。

私たちが望んでいるのは、社会保障と中小企業支援に軸足を置いて住民サービスを充実させる、生活に寄り添った経済成長です。そうした政策を実現するためにも大阪市は必要です。

大阪市を廃止させることなく、住民サービスをより向上させるためにも、投票では「反対」と書いて投票しましょう。

区役所で午前8時30分から午後8時まで期日前投票が出来ます。

投票にいかずに「賛成」が1票でも多数になれば大阪市は廃止されます。2度ともとにもどれません。

都構想がわからない場合や悩んでいたら、「反対」で投票しましょう。