特別区設置のこれほんま？

大阪市を廃止して、特別区を設置する是非を問う、住民投票、明日で告示から一週間になります。

維新の松井市長は、これまで「（特別区設置で）住民サービスが下がることはない、むしろ向上する。そもそも反対派が下がると言っている中学生の塾代助成や子ども医療費への助成拡充などは、われわれ維新がはじめたもの」「特別区設置になれば児童相談所と保健所は４カ所に増える」などと言っています。

そもそも、誰がはじめたサービスかは関係なく、「特別区」になれば財政が足りなくなり、市民サービスが低下するのではないかと、多くの市民が懸念しているのです。制度案に明記されているのは、現在と同じ住民サービスは「特別区」に移行する２０２５年１月１日までは「維持する」となっており、その後は「維持するよう努める」と努力義務に成り下がっています。これでどうして向上すると言い切れるのでしょうか？

また、児童相談所は法律によって設置基準が決められており、５０万人につき１カ所置くことが原則とされています。大阪の人口は１０月１日時点で約２７５万人ですので、法律では５カ所置かなければならないものが、特別区の設置で４カ所に減ってしまうことになります。

保健所も「特別区」が設置されれば４カ所になると言いますが、それでは５年以上あとのことになってしまいます。増やす気があるのなら、なぜ今すぐ増やさないのでしょうか。コロナ対策のため保健所体制の強化は緊急の課題ではありませんか。保健所を増やすために大阪市を廃止する必要はありません。

児童相談所と保健所を増やすのに、大阪市を廃止する必要はありません。

むしろ、特別区になり、財政が逼迫し、市民サービスが低下する危険性のほうがよっぽど高いのです。

住民サービスの向上を願うならば、投票に行き、「反対」と書いて投票しましょう。

区役所で午前8時30分から午後8時まで期日前投票が出来ます。

投票にいかずに「賛成」が1票でも多数になれば大阪市は廃止されます。2度ともとにもどれません。

都構想がわからない場合や悩んでいたら、「反対」で投票しましょう。

※来週の土曜日には、大阪市廃止反対の各政党が集まり、共同で宣伝を行います。また、ミニまちかど懇談会は日曜日に開催します。

ぜひ、お誘い合わせの上、どちらにもぜひご参加ください。