大阪市を廃止・解体する「都構想」は中止を！コロナ対策に集中を！ーー山中智子市会議員が意見表明

●党派をこえて「大阪市を廃止・分割する都構想」を中止すること、コロナ対策に集中することを求めてまいりましょう！

大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の実現をねらう維新府・市政は、6月11日と19日に「都構想」の設計図を協議する法定協議会をひらき、設計図案を議決し、当初の予定通り11月に「住民投票」を実施しようとしています。

非常事態宣言は解除されとはいえ、東京や北九州で新たな感染拡大が起こるなど、安心出来る状況ではまったくありませんし、コロナで大きな打撃を受けている市民や中小業者への強力な支援が必要な時です。行政も住民も連帯して危機を乗りこえようという時に、住民の中に分断と対立をもちこむ「都構想」の住民投票のために、貴重な税金や人員を投入するのはいかがなものでしょうか。

しかも重大なことは、「都構想」の設計図の土台になっている大阪市財政の収支試算が新型コロナ以前のものだということです。コロナで経済が大きく落ち込んでいるわけですから、今後大阪市の税収も確実に落ち込み、支出は逆に市民の生活支援や景気対策などで増え、大阪市の財政状況は大幅に変わることは間違いありません。にもかかわらず、コロナ以前の財政データで議論をすすめるならば、市民をミスリードすることになるのではありませんか。

日本共産党は大阪市を廃止・分割する「都構想」は、大阪市民を権限も財源も小さな「特別区」におしこむこと、住民サービスの後退は必至であること、カジノ（ＩＲ）誘致と一体であることなど、百害あって一利なしと考えていますが、「賛成」の立場の方でも、さすがにコロナのもとでのこの強引なやり方には疑問をもたざるを得ないのではと思います。私たちは党派をこえて「『都構想』中止！コロナ対策に集中を！」という個人誓願運動にとりくみます。ぜひともご協力をお願いいたします。