住民投票についてのミニ懇談会を西淀川区内各所で開催しました！

肌寒い日から一転、暑さが戻ってきたなかで、「大阪市を廃止する住民投票」についてのミニ懇談会を西淀川区内各所で開きました。

宮本たけし前衆議院議員と北山良三元市議はサンリバー商店街を練り歩きながら、道行く方々に訴えつつ、御旅所（おたびしょ）のある柏里西公園前に移動、その後、御幣島ライフ前、阪神姫島駅前と合わせて三カ所で「まちかど懇談会」を行いました。

各地では沢山の質問が寄せられました。

様々な質問がありましたが、その中でも宮本たけし前衆議院議員は、維新が主張している２重行政のムダの象徴「WTC」と「りんくうゲートタワービル」については「両方建てたからムダとしているが、そもそもが一カ所でもムダな建設物であり、当時の与党である自民党も政策の失敗を認めている」と断じました。また、維新がかかげる『大阪の成長戦略』については、コロナ禍で世界中のカジノが大赤字を出しており、従来型のカジノからオンラインカジノへと転換が図られている中、いまだIR・カジノ・インバウンドを成長戦略の中心としているとして、現状からかけ離れた将来ビジョンであり、破綻していると指摘しました。

また、都構想の元となった法律を審議をした際には、公明党の議員がなぜ住民投票を法案に入れるのかと問われ、「住民に不利益を与える可能性があるからだ」と答えるなど、住民投票をする際には住民に何らかのデメリットが存在することが説明されていた。今回の住民投票は損になるかもしれないから行われるもの。一度大阪市を廃止すると元に戻る法律はない、先に特別区から政令指定都市になるための法律を作らなければならない、そうなれば、政令指定都市を希望している東京２３区の特別区が政令市に多数移行するだろうと語りました。

市を存続させて、次の選挙で維新を追いやったとして、どのような政策があるのかと問われると、コロナ禍で経済が落ち込んでいる中で、住宅リフォームの補助を拡充して、地元企業をもり立てていく。それだけでなく、市民のモノを買う力をサポートする意味で、福祉の制度を拡充していく。かつてあった新婚家賃補助制度の復活、敬老パスの無料化、高齢者世帯の水道基本料金減免などを取り組んでいくと語りました。

大阪市を存続させて、明るい未来を作るためにも、１０月１２日告示、１１月１日投票の住民投票では少しでも迷っているのであれば・・・

「反対」と書いて投票しましょう！大阪市は失ったら二度と戻りません、あなたの一票で大阪を守りましょう！