大阪市なくして住民サービス維持できるの？

大阪市を廃止して、特別区を設置する是非を問う、住民投票が一昨日告示されました。

いま、維新の会は「反対派の言っていることは全部デマ！」というチラシをまいています。その中で、「反対派は財政不足になると言ってるが、そうはならない。なぜなら大阪市がやってる仕事のうち、広域的な仕事は府に移し、身近な住民サービスは特別区でやるので大丈夫だ」となどと書いています。

しかし、大阪市全体で行っていた住民サービスの実施にかかる経費は、４つの特別区になると２００億円増え、減らされた特別区の財源だけでは足りなくなります。つまり給料はそのままで、毎月の出費だけが増えてしまう状態になってしまうのです。そうなると、現行の住民サービスは維持できなくなり、「どこを削るか」という議論にならざるを得ません。