特別区になるとお金が足らなくなる？

大阪市を廃止して、特別区を設置するかを決める住民投票まで、あと5日、終盤を迎えています。

26日の毎日新聞夕刊、27日の朝日新聞で大阪市を４つに分割すると、住民サービスのためのお金が約２１８億円足らなくなるという報道がされました。

維新の会ら賛成派は、すぐに「デマだ！」と攻撃をしましたが、これは市の財政局が作成したものです。松井市長は「特別区に分けた場合の計算式が無いから、この数字はデタラメ」などとも言っていますが、市財政局は「特別区の場合は基準財政需要額の算出方法がなく、あくまで目安だが約200億円増える」という見立てを示しています。

この基準財政需要額というのは、国が決めた基準で各自治体が標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコストのことをいいます。これに対して自治体が自力で集められるお金が基準財政収入となり、これの差額分足りない額を国が交付税として補充をします。