「住居確保給付金」とは、収入が減って家賃が払えなくなり、住居を失いそうになっている方を対象に、家賃の一部を給付するもので、収入があっても、貯蓄があっても利用でき(上限はあります)、返済する必要はありません。ただし、これまでは「２年以内に離職」という条件があったため、収入が減少しただけの方は対象にならなかったのですが、施行規則が改正され、４月20日から支給対象が広がることになりました。
① 「２年以内に離職」という条件に加え、離職や廃業に至っていなくても、それと同程度にまで収入が減った状況であれば、申請できることになりました。「コロナ自粛」で収入が激減した場合も申請できます。
② 支給要件として求職活動が求められますが、これも当面の間は、ハローワークにネットで仮登録をすればよいということになりました。
③ フリーランス、個人事業主も対象になりました。
