お知らせ・・コロナで収入が減った場合、国保料が最大で全額免除になる制度ができました！

 

自営業・フリーランス・給与収入の国保加入者のみなさん！

新たな国保料の減免制度ができました（国の制度です）。要件を満たせば、国保料が最大で全額免除になります。今すぐ申請して、高すぎる国保料の負担を軽減しましょう！

• 大阪市のホームページ

【対象】

　以下をすべて満たす世帯

①　コロナの影響で世帯主の事業（給与）収入が前年より３割以上減少した　（見込みでＯＫ）

②　世帯主の前年の合計所得金額が１０００万円以下

③　世帯主の前年の事業（給与）所得以外の所得合計額が４００万円以下

※　不動産所得者は下線部を「不動産」に置き換えて下さい。

【減免の割合】

世帯主の前年の合計所得金額	減免の割合
３００万円以下	１００％（全額免除）
４００万円以下	８０％
５５０万円以下	６０％
７５０万円以下	４０％
１０００万円以下	２０％

 

 

 

 

 

 

 

※　世帯主の事業所得（給与所得）の他に、世帯全体で所得がある場合は、その分だけ減免割合が下がります。

【必要書類】

• 減免申請書、売上（収入）減少が分かる帳簿など。
• 詳しくは、日本共産党生活相談所にご相談下さい。

【Ｑ＆Ａ】

Ｑ１：前年比で３割以上減少するか不明です。

Ａ１：減少は見込みでＯＫ。減少が分かる帳簿などを提出しましょう。結果３割以上減少しなかった場合でも、「取り消しの対象にはしない」が厚労省の方針です。

Ｑ２：売上げ減少はコロナが原因か分かりません。

Ａ２：コロナは社会全体に影響しているため、コロナの影響でないことが明らかな場合以外は対象です。

Ｑ３：いつからの保険料が対象ですか？

Ａ３：売上げ減少の時期にかかわらず2020年2月～2021年3月納期の国保料全額が対象です。

Ｑ４：コロナで廃業になりました。

Ａ４：世帯主が廃業やコロナにかかり重篤な傷病を負った場合は全額免除になります。

Ｑ５：市町村によって制度が異なるの？

Ａ５：費用は国が負担しますが、実施内容を決めるのは市町村です。制度拡充を求めていきましょう！