「ポストコロナに子どもと学生に希望を！」――宮本たけし氏が「宮本プラン」を発表
左から、北山良三元大阪市議、寺戸月美大阪市議、宮本たけし前衆議院議員、長岡ゆり子大阪市議、瀬戸一正前大阪市議
宮本たけし前衆議院議員（大阪５区国政対策委員長）は７月１５日、大阪市役所で記者会見し、「ポストコロナに子どもと学生に希望を届ける宮本たけしプラン」を発表しました。
「宮本プラン」は、その主な内容として、「教職員を思いきって増やし、２０人程度の少人数学級の実現を」「学費半減など学生への経済的支援の抜本的強化を」の２つの主張をかかげ、その必要性、財源について明確にしめしています。
少人数学級について「宮本プラン」は、大阪市の基準である１クラス４０人（小学１・２年生のみ３５人）では、「３密」がさけられないとし、世界の常識である１クラス２０人程度少人数学級を実現することを求めています。大阪市では、小中学校あわせて５３９５人教員を増やせば、２０人学級に移行でき、必要額は４４８億円だと紹介し、大阪市が保有する財政調整基金の３分の１をとりくずせば可能だと、財源も示しました。関連して、大阪市が今年２月に強行した１１学級以下のすべての学校を統廃合の対象とする「小学校統廃合条例」は、まったく逆行するものだときびしく批判しました。
大学の学費半減について「宮本プラン」は、宮本氏の衆議院議員時代の国会質問をうけて、政府が「大学学費の段階的無償化」を定めた国際条約の留保を撤回したことを紹介し、「学費無償化は政府の国際的責任」だと強調。その上で、大阪市立大学で１６億円、府立大学を含めても３１億円で学費を半額にできるとし、その実現を強く迫っています。記者会見で宮本氏は、「前回の『大阪都』構想の住民投票には３２億円かかった。３２億円を使うくらいなら学費半減こそ実現すべきだ」と訴えました。
