「出直し大阪市長選」─橋下氏得票を半減、投票率23・59％、7万近い無効票　「都構想」は断念すべき

「大阪都構想」推進の民意を得たとはいえない

　３月２３日投票日をむかえた「出直し市長選挙」の結果は、「大阪都構想」を後押しする「民意」獲得をめざした橋下徹氏の思惑が大きく外れる結果となりました。

　投票率は大阪市長選挙史上最低の２３・５９％（投票者数４９万８９１８人）。一方、無効票は１３・５％（６万７５０６票）と史上最多でした。橋下氏が再選されましたが、その得票は３７万７４７２票。前回（２０１１年）の得票７５万８１３票から半減しました。

　２３日付の新聞各紙は、「選挙で都構想に市民の関心や期待が高まったと言えず、再選されたからといって、橋下氏が野党多数の議会を動かせるわけでもない。約６億円の選挙費用を使いながら市政を空転させただけ」（「毎日」社説）、「とても『信任された』とは言えない結果だ。…議会が思うように動かぬからと、話し合いを放棄して『民意』とりつけに走る橋下氏の手法が支持されたとは、とても言い難い」（「朝日」社説）などと論評しています。

「大阪都構想」はすでにボロボロ

　選挙戦の中で橋下氏が演説でもビラでも一番強く訴えていたのが、「いまのままなら大赤字、大阪都になれば大黒字」という議論です。詳細なグラフと数字まで示し、「府市再編すれば、平成４５年までに約２９１７億円の黒字になり、１３７５億円も自由に使える財源ができる。逆に都構想が実現しなければ、約２３２３億円の赤字になる」というものです。

（維新の会のビラより）

　しかしこれは、「いまのままなら大赤字」の収入には市有地売却益や株式の運用益は含まず、一方の「大阪都になれば大黒字」の収入には、それらを全部含めて、さらに「都構想」と関係のない市営地下鉄・市バス民営化による収益なども含むという意図的に操作した数字でした。このことを、大阪市をよくする会や自民党市議、マスメディアからも批判されると、「いま『そのグラフは正しいのか』とぐちゃぐちゃいうが、そんなちっちゃな話…これは１つのイメージを示したもの」（３月２０日野田阪神前のタウンミーティング）とごまかし、この数字はなんの根拠もなかったことを自ら暴露しています。

（大阪市をよくする会のビラより）

　橋下氏は「都構想」をバラ色に描くためか、子育て・教育予算が平松市政の時代には６７億円だったものを３００億円にすると演説しています。これは教育予算のうち、橋下氏が「重点」と決めた項目だけを抜き出した比較で、意図的なものです。教育予算全体額は、平松市長最後の２０１１年は９８０億円に対し、昨年度は８１４億円と大きく減らしているのが実際です。子育て支援でも１歳児保育士配置基準を５人に１人から６人に１人に改悪し、６億８３００億円削減しているのです。タウンミーティングでは「次世代のためにというのに、なぜ公立幼稚園を民営化するのか」との批判が出されています。

　こうした一つひとつを市民が見抜きつつあります。今回の選挙では多くの方が「橋下さんは地下鉄・バスの高齢者向け無料バスを廃止したが、選挙にかかる６億円の予算で、もっとできることがあるはず」、「必ず投票してきたが、今回は投票することで、『民意を問う』と主張する橋下さんの片棒を担ぎたくなかった」などの思いで棄権したり白票を投じたりしています（「読売」の記事より）。ウソとペテンで塗り固められた「大阪都構想」はもはやきっぱり断念すべきではないでしょうか。

「都構想ストップ」「維新政治ノー」の世論をさらにひろげるために奮闘します

　日本共産党は、今回の選挙自体に大義も道理もないと批判してきました。他党と積み上げてきた「反都構想」「反維新政治」の共同を発展させる立場から独自候補の擁立は行ないませんでしたが、「都構想ストップ」「維新政治ノー」の世論をひろげるための政治活動──つどいや対話にとりくんできました。こうしたたたかいが橋下氏と維新政治を追い詰めてきた力になったと考えています。

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（市政報告会　3月1日西淀川区淀中学校）

　橋下氏は２４日の記者会見で「都構想に信任を得たというつもりはないが、住民投票で決めることを否定されたわけではない」とのべ、いまなお「都構想」に固執する態度を示しています。わが党は今回の選挙結果を力に、「都構想ストップ」「維新政治ノー」で一致するすべての政党・団体・個人との共同をさらに大きく発展させるために奮闘します。また、来春のいっせい地方選挙にむけて市民の願いにこたえる市政改革の具体的な政策と展望を示してたたかいぬく決意です。今後ともご支援を心からお願いいたします。

（地区委員長　原之園裕一）