「大阪都構想」のデタラメぶりがいよいよ浮き彫りに──大阪市会議員　北山良三の市政レポート

　9月から開かれていた大阪市議会が12月17日に閉会しました。どんな議会だったかをレポートします。
この議会では、橋下市長は、「都構想」の具体的な制度設計案、ならびに「都構想」を前提にした住民サービスの削減と市民財産の処分をいっそう進める提案をしてきました。

●「大阪都構想」のデタラメぶりが浮き彫りに

市長選挙時（2011年）には「都構想で4千億円を生み出す」と言っていましたが、具体案での「効果」額は596億円しかなく、しかも都構想がらみはわずか9億円、ほとんどが都構想と無関係なものばかりです。
逆に、大阪市を廃止して新たな特別区を設置するのにかかる初期費用は360億円、新区役所は10か所以上の建物に分かれ、区民はタライ回しにされます。行政運営コストが今より大幅に増え、住民サービスは大後退。特別区によって税収や所有財産に大きな格差があり、住民サービスの格差に直結することが明らかです。
論戦をつうじて「大阪都構想」のデタラメぶりが浮き彫りになりました。

●市民運動と党市会議員団の論戦が議会を動かす

　別表のように、「南港野鳥園」や「生き生き地球館」の廃止、府立病院との統合にむけた市民病院の独立行政法人化などは、「維新・公明・自民・みらい（民主系）」の賛成で決められてしまいました。
一方、野里幼稚園など市立幼稚園14園の廃止、「子育ていろいろ相談センター」の廃止、府立大学との統合にむけた市立大学定款変更などは賛成は維新の会だけで否決。さらに、地下鉄・市バス民営化、ごみ焼却工場の一部事務組合化、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所との統合・独法化などは議決できず、継続審議となりました。幅広い市民運動と党市議団の論戦が大きな力を発揮したことは間違いありません。

●都構想阻止、住民サービス切り捨て許さない市民の共同こそ

しかし、橋下市長は、市立幼稚園の廃止案は来年2月議会で再提案するかまえです。また「都構想」は公明党の協力を得て実現させるとも言い、あの手この手で議会への懐柔工作が予測されます。それだけに、「都構想具体化案」のデタラメぶりを市民に知らせ、住民サービス切り捨てを許さない幅広い共同を広げていくことが重要です。私も先頭に立って奮闘する決意を新たにしています。