コロナに負けずくらしと営業を守ろう――くらしの制度活用パンフVer.2発表

緊急事態宣言は５月末まで延長されました。長引く新型コロナウイルス危機は、私たちの暮らし、営業、そして経済に深刻な影響をもたらしつつあります。目に見えないウイルスにいつどこで自分や家族が感染するかも知れないという不安とともに、人の流れが止められ、経済に急ブレーキがかけられ、かつてない大幅な収入減、生活苦という現実が、いま多くの国民に襲いかかってきています。しかし「１０万円」も「持続化給付金」も１回こっきり。安心できる補償もなく「自粛」「休業」が要請されています。大阪府の「休業要請支援金」も現実に見合ったものではありません。

私たちは多くの国民のみなさんと力をあわせて、政治を動かすために全力をあげます。同時に、不十分ではあっても、くらしと営業を守るために利用できる諸制度をお知らせし、少しでも苦難軽減につながるよう努力しています。

今回ここでご紹介する「くらしの制度活用パンフVer.2」は、日本共産党大阪府委員会内に設置された「新型コロナウイルス関連対策本部」が編纂したものです。ぜひご活用下さい。不明な点がありましたら、西淀川区は北山良三生活相談所に、此花区はせと一正生活相談所に、お気軽にご相談下さい。