おおさか維新の「身を切る改革」は本物か？

おおさか維新は、大阪でやってきた「身を切る改革」を全国でやれば、消費税増税しなくても、教育や福祉の財源は確保できると主張しています。
しかし、彼らが「切って」きたのは、府民や市民の暮らしではなかったのでしょうか。
橋下・松井両府政（２０１４年度まで）で削った府民の暮らし関連予算は、老人ホーム建設費補助金３分の１カット、学校警備員補助廃止、救命救急センターへの各補助金全額カットなど、１５５１億円にものぼります。
大阪市でも、橋下前市長は「大阪市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」と言い放って、３年間で４６９億円も市民向け施策・事業を削減しました。子育て世代に対して、市民税非課税世帯からの保育料徴収、市独自の保育料軽減措置の廃止、新婚世帯向け家賃補助の廃止などを強行。保育園・幼稚園の廃止、民営化もすすめています。現地建て替えが決まっていた住吉市民病院（住之江区）は「二重行政のムダをはぶく」「年間５億円浮く」と廃止を強行しました。
さらに、赤バスの廃止、市バス路線の廃止、便数カット、敬老パスの有料化など高齢者政策も容赦なく切り捨てました。
こんな政治を全国に広げられたらたまりません！

おおさか維新は、「身を切る改革」を叫びますが、いまもっとも必要な改革については一言も触れません。
年間３２０億円にのぼる政党助成金。国会議員の約４００人分の給与に匹敵します。おおさか維新には２０１６年度分として４億８５８０万円の交付が決定しています。国会議員１人あたり２４２９万円、月額約２００万円です。これを廃止すれば、議員定数の削減などしなくて済みますが、彼らは一言も言いません。
中小企業の税負担は２０％、大企業は１２％、巨大企業は６％という不公正な税制、タックスヘイブンなどの「税金のがれ」。これを改めれば消費税増税に頼らずに、社会保障と景気回復、財政の立て直しができます。しかしおおさか維新は、この問題には一言も触れません。大企業・財界にはものが言えないようです。

最後に、松井代表が「身を切る改革」の象徴して、「退職金廃止」をアピールしていることについて。
退職金は確かに廃止しますが、そのウラで、知事の退職金６２８万８千円を４８ヶ月（１期４年）で割り、その分を毎月の給料に上乗せしています。その結果、年２回の一時金は毎月の給与をもとに算定するため増額となり、受け取る総額は約３４８万円増えるというカラクリです。
松井さんは舛添さんのことを「せこい」と批判しましたが、こちらも負けず劣らず「せこい」のでは？