せと一正市会議員が大阪市会本会議で一般質問に立ちました!

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 1月15日、大阪市議会本会議において、先のダブル選挙で初当選した吉村洋文新市長に対して、日本共産党市会議員団を代表して、せと一正市議団長が一般質問にたちました。
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時間ギリギリに傍聴受付に着くと、すでに傍聴席は満席になっており、議場には入れず、モニターでの傍聴となりました。せと議員の地元・此花区からはバス1台を仕立てて50人以上が駆けつけました。
せと市議の質問と、吉村市長の答弁(メモ)をご紹介します。(H)

せと一正市議の質問

①「都構想」は断念すべき

「都構想」は住民投票で結論がでた。断念すべきだ。「二重行政」の弊害を具体的に聞いても答えがない。病院や図書館など市民の便益を大きくするものがほとんどだ。「都構想」である以上、市を廃止して特別区に分割する、政令市としての権限と財源を府が取り上げる、その根幹部分は変えられない。

②「副首都」について

「副首都」でどんな絵を描いているのか。殆どなにも説明がない。大阪のポテンシャルが大きいというが市民に幻想をいだかせるものだ。ねらいは「都構想」の議論、統合、民営化を前に進めることだ。

③カジノで経済の立て直しはできない

大阪経済をいかにしてたて直すのか。IRが決め手というが、カジノに消えるお金は消費に回らない。夢洲までJR桜島線の延伸1700億円、地下鉄4号線の延伸に540億円。これらこそ過去の失敗した政治そのもの。大型開発一辺倒でなく、福祉、教育、暮らしの向上に資するまちづくりこそ求められている。大阪経済をよくするには市民のふところをあたためて個人消費の拡大をはかることだ。

④すべての世代の市民サービスの拡充を

この4年間、国保料、介護保険料値上げなど、469億円もの市民負担を増やした。市民にとっては「改革」の名に値しない。学校給食、クーラーの設置、子ども医療費助成拡充などをいうが、日本共産党や住民運動が早くから要求し、大きくなった世論を無視できず、橋下氏が市長になる前から順次拡大してきたもの。現役世代重視といいながら、新婚家庭家賃補助廃止、保育料値上げ、保育所・幼稚園の廃止・統合をすすめてきた。財源でいえばすべての世代の市民サービスを充実させることはできる。

⑤地下鉄・バス民営化を白紙に戻せ

地下鉄・バスの民営化を議会は5回継続審議の上で2回否決した。これを重く受け止め白紙にもどすべきだ。手続条例が可決されたので前に進めると言うが、手続条例は議会として民営化の意思決定をしたものではない。地下鉄は年大黒字で民営化の前提が崩れている。民営化でバス路線や地下鉄の安全対策等はどうなるか懸念だらけ。地下鉄を民営化すればバスへの経営支援はできず市民の足を守れない。

⑥憲法違反が確定した思想調査アンケートについて

前市長が実施した職員アンケートについて大阪高裁は5項目が憲法違反だと判決を下し、橋下前市長はこれを受け入れた。吉村市長は憲法違反だったと認めるか。憲法99条の立場に立ってこういう過ちを二度と起こさないと言明されるか。

市長には、270万市民の代表として誰もが安心して住み続けられるまちづくり、統治機構の改変ではなく、施策の中身を市民本位に転換することを求める。二元代表制を根本に市政を前にすすめよ。

吉村市長の答弁

①選挙結果をふまえて、都構想をバージョンアップして3年以内に新たな設計図案を完成させ、任期中に住民投票をおこなう。「二重行政」は大阪の地盤沈下、東京一極集中の要因の一つだ。二重行政については、どんな弊害があるのかと質問すること自体、認識が異なる。

②都市間競争に勝ち抜くため、大阪のもつポテンシャルを高める。そのための副首都だ。

③民間主導のIRの立地は大阪経済の起爆剤となる。都市間競争にうちかつために、民間主導で人材、投資をよびこむ都市をめざす。そのためには交通基盤の整備が必要だ。

④前市長は毎年500億の収支不足が見込まれる中で改革をすすめ、将来世代の負担を減らしてきた。

⑤ダブル選挙でも地下鉄バス民営化を白紙に戻せという候補者はいなかった。市民も民営化を支持している。10月には手続き条例が可決。出されている懸念は民営化による経営力の強化で解決できる。

⑥職員アンケートについては高裁の判断、前市長の判断を尊重する。健全な労使関係に向けて関係法令を遵守して取組む。私が判断するという事ではなく、違憲とした裁判所の判断を尊重するという事だ。

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