「人の不幸を踏み台にするカジノはNO!」大阪市をよくする会のチラシが届きました

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日本共産党も加入している「大阪市をよくする会」の機関誌『よみがえれ大阪』第410号が届きました。

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ご紹介します(以下本文)。


人の不幸を踏み台にするカジノはNO!

昨年末の国会で「カジノ(賭博)法案」が自民と維新、公明の多数で強行採決されました。

松井知事や吉村市長は誘致に前のめりですが、どの世論調査でも「カジノ解禁反対」の声が多数です。

カジノはいりません!

必ずついてくる風俗・治安悪化

カジノ(賭博)には、心配なことがいっぱいあります。

暴力団が関連企業に潜り込む、不正なお金の洗浄(マネーロンダリング)、犯罪が発生し助長される、風俗環境が悪化する、青少年の健全育成への悪影響、多重債務問題が再燃するなど、市民にとって良いことはありません。

巨費を投入!ツケは市民に?

夢洲は、現役の廃棄物最終処分場、出来るだけ長く使うべきなのに、10年も前倒しで埋めてしまうことになります。新たな処分場の確保には数千億円もの税金投入が必要です。

さらに、夢洲へのアクセスとして①JR桜島線延伸(約1700億円)、②京阪中之島新線延伸(約3500億円)、③地下鉄中央線延伸(約540億円)、などの巨大事業が見込まれます。そのツケは結局市民に回ってきます。

日本人のお金をねらうカジノ業者

ギャンブルは何の生産物も生み出さず、人の不幸を踏み台に儲けるだけのものです。しかも、ギャンブルで負けた人の消費が減退し、マイナスの経済効果をもたらします。さらに、韓国ではカジノによる経済的損失が年間7兆7000億円にのぼり、カジノの経済効果の4.7倍もの損失が生まれていると国所管の「監督委員会」が公表しています。

カジノがなくても外国人観光客は増え続けていますが、その多くは日本のすばらしい食や文化がお目当てです。一方、外国のカジノ業者のお目当ては日本人のお金です。

橋下語録

企業経営者ら約750人を前に、2009年10月29日

「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」

カジノ議連の議員を前に、2010年10月28日

「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」


市民にメリットなし!地下鉄「廃止条例」案は否決を!

地下鉄は1日1億円の黒字を生み出す超優良企業

2-3月大阪市会は、地下鉄・市バスの「廃止条例」案や大阪市を解体する「住民投票」を再びめざす「法定協議会設置議案」が議論されます。また、24区を8区に合区する「総合区」案も発表されるなど、市民にとって目が離せません。

市営のままで 1500億円の資金で安全・安心対策の充実へ!

乗客の安全・安心を守り、市民の足としてサービス向上が求められます。地下鉄の黒字を使えば、津波・浸水などの防災対策、転落防止柵の設置、そして市バスへの支援再開で便利な市バスが実現できます。

「民営化」すると 退職金(1040億円)支出、運転資金が枯れます!

地下鉄が保有する現金・貯金は1,562億円(2017年度末・見込)もありますが、職員の退職金1,040億円などを支払うと「民営化」後の運転資金が70億円しか残りません。

これでは防災や安全対策に手が回りません。

「都構想」「特別区」「合区」上からの制度いじり、市民生活は置き去り

昨年8月から全行政区で開催された「総合区・特別区」の住民説明会は、募集定員の28%の参加しかなく低調でした。

市民のくらしがホンマに大変なときです。上から目線の制度いじりではなく、市民の生活を応援する市政こそが求められています。

「結局、大阪市を潰すのか」

「総合区」や「特別区」など、制度の説明は難解で理解はすすんでいません。「合区」への市民の合意はなく、拙速な「合区」案は市民を混乱させるだけです。

説明会に参加した市民からは「結局、大阪市を潰すということか」との感想が…。

税金のムダづかいです!9億円も税金がかかった「住民投票」

9億円を費やした「住民投票」に再挑戦?!「特別区」案を議論する「法定協議会」の設置議案が出されます。維新による❝勝つまでジャンケン❞を許さず、設置議案は否決すべきです。

住吉市民病院の存続を、現地建て替えを!

大阪市は「住吉市民病院(住之江区)は二重行政の無駄」(橋下前市長2011年)の一言で廃止を決定。その跡地に誘致される南港病院が2018年4月から209床の新病院を開院する予定でしたが、昨年12月に突然、設計上のミスで開院を2年延長すると発表し、市民から大きな怒りの声があがっています。

市民にとっては、医療空白が生まれ、「民間病院」に補助金4億8千万円、無利子・無担保の貸付金7億円の税金を投入するなど、デメリットが明らかです。

住吉市民病院が担ってきた、重度心身障がい児の支援や未受診妊婦の受け入れ、経済的困難を抱えた市民への除助産制度の利用など、かけがえのない医療がなくなってしまいます。存続と現地建て替えこそが市民の為に必要です。

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